阿南市議会 2020-12-11 12月11日-04号
当センターには移住促進コーディネーター2人を配置し、多様化する移住相談に対して目的やニーズに応じた移住支援サービスを提供しており、柔軟性と機動力を兼ね備えた相談体制を整えた上で、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信、空き家調査、移住フェア等での出張移住相談などを行っております。
当センターには移住促進コーディネーター2人を配置し、多様化する移住相談に対して目的やニーズに応じた移住支援サービスを提供しており、柔軟性と機動力を兼ね備えた相談体制を整えた上で、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信、空き家調査、移住フェア等での出張移住相談などを行っております。
本市では、平成29年度に移住促進コーディネーターを配置し、多様化する移住相談に対して、関係機関や地域住民と連携をし、相談者の目的やニーズに応じた移住支援サービスを提供しており、柔軟性と機動力を兼ね備えた移住相談体制を構築いたしております。
阿南市では、平成27年度に移住・定住に特化した部門として定住促進課を置き、昨年度においては、移住促進コーディネーターとして専任の職員2名を配置しています。こうしたことから、平成29年度は、関西や関東などから167世帯235人が移住し、移住者の数は県内1位とのことであります。 そこで、何点かお伺いします。
移住者の取り組みの成果があらわれた施策に、市長は地域おこし協力隊の導入、また、移住促進コーディネーターの設置、そして定住促進協議会の設置等々と紹介されておりましたけれども、より詳しく事例を踏まえましてお教えいただきたいと思います。 2番目の防災行政に移ってまいりたいと思います。
施策内容としましては、地域おこし協力隊の導入、移住促進コーディネーターの配置、若者定住促進協議会の設置に加え、ハローワークや市内企業、阿南市東京事務所が連携して取り組んでいるUIJターン促進事業の強化等につきましても事業を進めております。
特に一昨年、移住・定住に力点を置いた部署として定住促進課を設け、移住者獲得を図るため日々努力されていると伺っておりますが、来年度から新たに導入される移住促進コーディネーターについて具体的な業務内容と導入によって得られる効果について教えてください。
さらには、移住促進コーディネーターを導入し、移住相談者に対してきめ細かな対応と移住した後のフォローアップまで提供できる体制を構築し、より強力に移住・定住を促進してまいりたいと存じます。